税のスペシャリスト

税理士の歴史

明治29年(1896年)税務代理業務が生まれたのは、遠く日露戦争の当時にさかのぼります。
財政負担増を賄うため、日清戦争後の明治29年に営業税法が制定されました。その後、日露戦争の勃発に伴う相次ぐ増税で税務相談等を依頼する納税者が急増し、税務相談等を独立の業とする職業が生まれました。

明治45年(1912年)税務代理業者の中には納税者の依頼に十分こたえることのできない不適格者も出てきたので、その取り締まりを目的として、明治45年5月16日に大阪府令で「税務代弁者取締規則」が制定されました。
その所管は警察官署でした。

昭和17年(1942年)昭和2年に計理士法が制定され、その後第二次世界大戦時下の財政重要度が高まるにつれ、税務行政の適正な運営を図る見地から、昭和17年2月23日「税務代理士法」が制定されました。
計理士、弁護士、判任官以上で3年以上国税の事務に従事した者等が有資格者で、大蔵大臣の許可を受け、税務書類の作成、税務代理、税務相談を業としました。日本における税理士制度は、この税務代理士法により初めて確立されたということができます。

昭和26年(1951年)戦後、急速な民主主義改革が行われ、申告納税制度の採用、税務代理士制度の改正に関するシャウプ勧告等により、納税義務を適正に実現するには、職業専門家の援助を得ることが必要であるとの見地から、従来の税務代理士法に代えて、昭和26年6月15日新たに「税理士法」が制定されました。この税理士法には、税理士の職責、業務の範囲、税理士試験、事前通知制度などについて詳細な規定が設けられました。

昭和36年(1961年)税理士の登録事務を国税庁から日本税理士会連合会に移譲する改正が行われました。

昭和55年(1980年)税理士の使命の明確化、業務範囲の拡大(全税目が対象になり、会計業務を付随業務として行えることになった)、登録即入会制度への移行(通知公認会計士制度の廃止)、助言業務に関わる規定の新設、税務署管轄区域ごとの支部の設置など、法制定以来初めての大改正が行われました。

平成14年(2002年)これまでの税理士法は、昭和55年に改正されて以来20年余りが経過して、この間経済活動の国際化・規模緩和の要請・高度情報化の進展が目覚しく、税理士制度を取り巻く環境も大きく変化しました。
このため時代の変遷に応じ、社会の要請に即した税理士制度の見直しが求められていました。
平成14年4月1日から税理士補佐人制度が創設されました。税理士は租税に関する事項については、裁判所の許可がなくても補佐人として弁護士とともに出廷し、陳述することができるようになり、今までは税理士の資格を持つ弁護士で事足りるとされていましたが、弁護士はあくまでも訴訟の専門家であって税務の専門家ではないため、税理士の補佐が必要であると認められることにより、活躍の場が広がりました。

今後は、税務や会計業務を通じた企業のコンサルティングに加え、租税に関する事項の裁判へ補佐人としての参加や、企業の国際化に伴う国際税務の面での活躍が期待されていると言われています。

 

税理士が活躍する舞台

税理士は中小零細企業のコンサルタント

税理士へ業務を依頼するのは、主に中小零細企業です。このような企業では、労務や法務といった経営の上での問題を解決してくれる専門家を自社内に抱えたり、顧問を依頼出来るほどの財力はありません。
税理士は会計業務や税務業務をおこなうだけでなく、企業のホームドクターとして中小零細企業の経営に関するさまざまな相談に応じています。

経営に関する問題は、税理士だけの力で解決できるものばかりではないので、司法書士や弁護士、弁理士などの専門家の協力を得ないといけないこともあります。

約8割の税理士が独立開業していますが、法律事務所、公認会計士事務所などに所属し、他の専門家と連携して税理士の仕事をおこなう場合や、企業内税理士として税務に関する社内の業務に携わることもあります。
さらに国際化の進む現在では、国内外の税法を把握し、国際税務に携われる人材のニーズが高まってきています。

税理士記念日

日本の税理士制度は、昭和17年2月23日、税務代理士法によって初めて法制化されました。
この日を税理士記念日と定め、毎年各地で税の無料相談や座談会等、各種の行事を行っています。現行の「税理士法」は昭和26年6月に制定され、その後10数回に及ぶ改正により、特に税理士会の強化充実と自主性の確立が図られ、現在に至っています。

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最終更新日:2017/4/20